沿革
年代 | 電機資材の歴史 |
1946年 11月18日 | 日本電気機械製造会(現 日本電機工業会)の資材調達部門を承継する 独立の民間法人として、資本金100万円にて電機資材株式会社を設立 |
1947年09月 | 大阪出張所を開設(1974年07月支店) |
1948年10月 | 日本製鐵株式会社の電磁鋼板（当時 珪素鋼板）の販売を開始 |
1950年01月 | 日本製鐵株式会社(同年4月八幡製鐵株式会社)の指定問屋になる |
1950年08月 | 小倉出張所を開設(1990年10月九州支店) |
1956年09月 | 三井物産株式会社が初めて資本参加、電磁鋼板・薄鋼板の販売を強化 |
1961年04月 | 神奈川県相模原市に相模原工場を新設 |
1966年06月 | 大阪府堺市に堺工場を新設(八幡製鐵株式会社指定工場) |
1968年02月 | 八幡製鐵株式会社が初めて資本参加 |
1968年06月 | 三井物産株式会社、三菱商事株式会社との共同出資で、中京鋼板工業株式会社を設立、中京鋼板工業株式会社が当社の関連会社となる |
1968年08月 | 名古屋出張所を開設(1990年07月支店) |
1977年06月 | 千葉県袖ヶ浦市に袖ヶ浦工場を新設(新日本製鐵株式会社指定工場)、相模原工場を閉鎖 |
1984年10月 | 三菱電機株式会社の特約店となる |
1992年08月 | シンガポール駐在員事務所を開設 |
1994年11月 | 袖ヶ浦工場に磁気シールドパネル加工工場新築、シールドパネル加工事業を開始 |
1995年03月 | 香港支店開設（シンガポール駐在員事務所からその機能を移管） |
1996年05月 | カエリ(エッジのバリ)無しスリット技術を開発し、堺広幅ラインへ設置 |
1997年04月 | 中京鋼板工業株式会社は株式会社名珪と合併し、 株式会社電磁テクノ中部(2003年01月に株式会社日鉄電磁テクノへ商号変更)となる |
1999年07月 | 三菱商事株式会社(現株式会社メタルワン)が当社に資本参加 |
2004年06月 | ISO14001取得 |
2005年01月 | 堺工場に斜角鉄芯加工ラインを導入、電磁鋼板剪断加工（斜角・短冊加工）事業を開始 （2009年5月にラインを増設し、二基体制となる） |
2006年05月 | 大阪支店姫路出張所を開設 |
2008年11月 | 広畑電磁鋼センター株式会社に資本参加、広畑電磁鋼センター株式会社が当社の関連会社となる |
2008年12月 | ISO9001取得 |
2010年04月 | 株式会社日鉄電磁テクノ、広畑電磁鋼センター株式会社及び株式会社九州電磁鋼センターが合併、日鉄電磁株式会社が発足 日鉄電磁株式会社が当社の関連会社となる |
2010年04月 | 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）の一次商社（指定商社）となる |
2010年06月 | 袖ヶ浦工場に極狭幅専用スリッターを導入 |
2011年01月 | 当社全額出資で、電機資材（香港）有限公司及び廣州電基資材貿易有限公司を設立し、中国の営業体制を強化（香港支店の機能を電機資材（香港）有限公司に移管） |
2011年03月 | 株式会社エス・エッチ・ティ（現 株式会社ＳＨＴ）に資本参加 |
2012年03月 | 日鉄電磁（常熟）へ資本参加 |
2014年09月 | 袖ヶ浦工場 斜角設備稼働開始 |
2015年04月 | 堺工場 三重出張所 開設 |
2017年06月 | 資本金を310百万円に増額 |
2018年04月 | 日鉄住金物産株式会社（現 日鉄物産株式会社）による三井物産株式会社の鉄鋼事業一部譲渡に伴い、日鉄住金物産株式会社が三井物産株式会社保有の当社株式全てを取得 |
2018年05月 | 広州電基資材金属製品有限公司を設立 |
2024年08月 | 日鉄物産株式会社が当社の親会社となる |
